当社では試験に必要な日本語の教育だけではなく、在留資格を取るために必要な入国前の4カ月間にＥＣＣと連携し、160時間集中プログラムで日本語の日常会話能力を身につけています。
入国直前まで日本語のトレーニングを積んでいるため、日本語コミュニケーション能力が高い状態で着任します。

特定技能は転職可能な制度です。但し外国人材が全員転職したいわけではありません。転職の主な理由は、日本に来るために抱えた借金です。借金返済が重荷となっているため、少しでも給料が高い職場へと転職してしまいます。当社スキームは、外国人材に借金させない仕組みとなっており、腰を落ち着けて一つの職場でしっかりと働くことができます。
もう一つの転職理由は、ミスコミュニケーションです。当社では、言葉や文化の違う外国人材が安心して相談できる体制を整え、転職につながる前に未然に問題を防ぐ取り組みに注力しています。

当社では最短4カ月です。通常は、採用面接後に在留資格に必要な試験勉強を開始するため、10カ月～1年必要です。当社スキームでは、既に在留資格取得に必要な試験に合格し、入国要件を満たした優秀な人材に対して面接することが可能です。

日本には、宗教上の決まりを厳しく守るイスラム教徒のための生活基盤がありません。食事やお祈り場所など宗教上の制約があるため、日本では暮らしにくいのです。ただし個人差はあるものの、インドネシアに住むイスラム教徒は中東地域のイスラム教徒に比べて、宗教上の決まりは厳しくありません。そんな彼、彼女たちにとってもお祈りは大切なので、お祈りの場所の確保は是非お願いします。使用していない会議室を一時的に使用したり、部屋の一角をパーティションで区切るなどの対応で結構です。お祈りは休憩時間に行うため、業務上支障はありません。

受入れ法人の条件として外国人支援が義務付けられていますが、その支援に必要な費用は、たとえ間接的であっても外国人に負担させてはいけません。法務省令に規定されている支援内容は受け入れ法人に対する義務であり、その義務を実施するために使った費用については受入れ法人が負担することとなります。
支援に必要な費用を含め、採用に必要な費用に関しては、ダウンロード資料をご覧ください。