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sama sama CARE WORKER

インドネシア特定技能介護スタッフと共に長く、働く。

介護施設を笑顔があふれる場所にしていきませんか?

サマサマとは、インドネシア語で“お互い様”の意味。
私たちは、日本で働きたいインドネシア人と、人手不足の介護施設を繋ぎます。
私たちのインドネシア『特定技能』介護士=サマサマケアワーカーが、
あなたの施設で高齢者の暮らしを支えます。
国立および私立の医療・看護系大学を卒業した学生たちなので、
医療の専門知識は習得済み。
ECCとの連携サービスで、日本語能力もN3レベルで入国します。

代表・春山哲朗からのメッセージ

介護士の定着が施設にゆとりを生む
当社のスタッフは離職率0.8%(2024年1月末時点)

厚生労働省の最新統計によれば、2023年時点、介護分野で働く外国人の在留者数は約4万人に達しました。この数字は、2008年から始まった経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受け入れや、2017年からの技能実習制度での介護実習生の受け入れ、そして2019年に新設された「特定技能」の在留資格など、外国人労働者の受け入れ政策が進んだ結果です。

当社はインドネシアの特定技能介護士専門の育成、紹介、アフターフォロー(登録支援機関)を行っています。コロナ禍のスタートだったので2022年3月までは入国ができませんでしたが、それ以降126名(2024年1月末時点)が入国してくれています。その中で転職、離職したのは1名で、当社のインドネシア特定技能介護士の離職率は0.8%です。出入国在留管理庁が示したデータによると、2022年11月末時点の特定技能介護士の在留者数は15,092名、この内1,600人が離職し、離職率は10.6%だったことがわかりました。この数字と比較しても、当社の離職率は極めて低い結果となっています。

こうした低い離職率は、私どもの受け入れから定着までのプロセスにおいて、適切な場所での人材募集とコミュニケーションスキルまで意識した語学・技術教育、奨学金プログラムの推進、そして外国人労働者への暮らしのサポートを提供することで実現しました。

当社のミッションは人材紹介をするだけではなく、いかに職員を施設に定着させるかにあります。介護業界の慢性的な人材不足は、これからも続いていきます。人員確保ばかりに目を向けて外国人労働者の採用だけを考えていても、定着にはつながりません。受け入れ環境を整えるなどの準備が必要です。

当社は募集、教育、紹介、アフターフォローを一貫して行っています。一貫させることにより、定着へのノウハウも日々溜まっています。良い人材採用ができ、インドネシア人が「日本に来てよかった」と感じてもらい、採用施設が「彼・彼女に働いてもらってよかった」と感じてもらう。そういう「samasama(お互い様)」で尊重し合う関係性をつなげることが、私どもの願いであり、目標です。

株式会社ハンディネットワーク
インターナショナル
代表取締役 春山 哲朗

scheme 独自のスキームでポテンシャルの高い人材を揃えています

医療知識を備えた優秀なスタッフを採用しませんか?

当社はインドネシア保健省とLoIの締結を行い、保健省傘下にある38校の国立看護系大学他、私立看護大学と提携を結んでいます。看護師、助産師、薬剤師、理学療法士など医師以外の医療従事者の卵がターゲットです。現地大学で就職フェアや説明会を開き直接募集をすることで、ブローカーの介在を排除しました。

インドネシアでの学習体制

外国人だから、言葉の壁を心配していませんか?

学生たちは大学卒業後、当社が提携しているインドネシア現地の日本語学校へ入学し、約半年間日本語教育に入ります。さらに私どもでは、株式会社ECCと業務提携して「ECC Nihongo」160時間集中プログラムを実施します。
一般的に、技能実習制度や特定技能で定められている在留資格認定基準は、日本語能力試験JLPTのN4レベルです。これは小学生低学年レベルと言われています。当社は最終的に、N3〜N2レベルまで日本語能力を目指し、高めます。

日本語能力の修得過程

独自のサポート体制でミスコミュニケーションを防ぎます

当社は、登録支援機関(登録番号19登–002086)としての義務的支援の他に、日常会話のトレーニングや暮らしの「困りごと」など、独自の支援を行なっています。その理由は、入国後のミスコミュニケーションを失くすことが目的です。
日本人同士の会話であっても誤解は生まれます。母国語で相談できる場所があれば、早期に問題を抽出し解決できることはたくさんあります。外国人介護士たちがコミュニケーションをうまく取れないことによるストレスを気軽に相談できる第三者として、当社では日本在住歴が長いインドネシア人スタッフがサポートします。

samasama CARE WORKERで支援する内容

登録支援機関が行う義務的支援。1.事前ガイダンス。2.出入国する際の送迎。3.生活オリエンテーション。4.日本語学習の機会の提供。5.定期的な面談・行政機関への通報。6.インドネシア政府への提出書類作成。7.航空券の手配。sama sama CARE WORKERが独自で行っている定着支援。暮らしの「困りごと」をサポートして、介護士がストレスなく働ける環境を整えます。1.住居手配(契約は法人)。2.生活備品の手配。3.WiFiの手配。4.生活ルール等の説明。5.買い物・交通機関等の同行研修。6.交通ルール等の説明。7.「OJT振り返り研修」通訳同行実施。8.入国前ECC160時間プログラム。9.入国後ECC日本語教育。10.転入届。11.相談・苦情への対応。12.銀行口座開設手続き。13.水光熱契約手続き。
暮らしの「困りごと」をサポートして、
ワーカーがストレスなく働ける環境を整えます

movie 介護現場で活躍するsamasama CARE WORKER

どんなことでも、まずはお気軽に
ご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

072-725-3388

平日9:00〜18:00

service flow 教育内容やワーカーたちの人柄も全て「見える化」して安心で健全な関係を築きます

当社が提携する現地日本語学校入学者から当社クラス希望者を募り、2度の選考を通じて優秀な人材を選抜。
在留資格取得に必要な試験合格のための教育から日本語コミュニケーション教育、そして日本での生活基盤を整えて気持ちよく働いてもらうところまで、当社が責任をもって伴走します。

採用面接から入国まで最短4カ月(他社平均10カ月〜1年)です。

samasama CARE WORKER
受け入れ法人様

  • HEART CARE(ハートケア)
  • 社会福祉法人 やすらぎ福祉会 泉寿の里
  • 医療法人 貝塚病院
  • 社会福祉法人 慶明会 特別養護老人ホーム 花園ホーム
  • 社会福祉法人 合掌苑
  • 社会福祉法人 滋賀福祉会
  • 社会福祉法人 東香会
  • 社会福祉法人 琵琶湖愛輪会 松の浦湯治の郷

上記法人様をはじめ、多くの法人様に受け入れていただいています。

どんなことでも、まずはお気軽に
ご相談ください。

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平日9:00〜18:00

samasama CARE WORKERのサービス内容や、
全国助成金情報の資料を公開しています!

samasama CARE WORKERのサービス内容や、全国助成金情報の資料を公開しております。なぜ質の高い人材を確保できるのか、サービスをより詳細にご理解いただける内容です。下のボタンよりお気軽にダウンロードください。

FAQ よくある質問

日本語でスムーズにコミュニケーションできますか?

当社では試験に必要な日本語の教育だけではなく、在留資格を取るために必要な入国前の4カ月間にECCと連携し、160時間集中プログラムで日本語の日常会話能力を身につけています。
入国直前まで日本語のトレーニングを積んでいるため、日本語コミュニケーション能力が高い状態で着任します。

特定技能人材は転職してしまうのではないですか?

特定技能は転職可能な制度です。但し外国人材が全員転職したいわけではありません。転職の主な理由は、日本に来るために抱えた借金です。借金返済が重荷となっているため、少しでも給料が高い職場へと転職してしまいます。当社スキームは、外国人材に借金させない仕組みとなっており、腰を落ち着けて一つの職場でしっかりと働くことができます。
もう一つの転職理由は、ミスコミュニケーションです。当社では、言葉や文化の違う外国人材が安心して相談できる体制を整え、転職につながる前に未然に問題を防ぐ取り組みに注力しています。

採用面接後、入国するまでにどれくらいかかりますか?

当社では最短4カ月です。通常は、採用面接後に在留資格に必要な試験勉強を開始するため、10カ月~1年必要です。当社スキームでは、既に在留資格取得に必要な試験に合格し、入国要件を満たした優秀な人材に対して面接することが可能です。

インドネシア人材がイスラム教徒の場合、宗教上の決まりが厳しいのではないですか?

日本には、宗教上の決まりを厳しく守るイスラム教徒のための生活基盤がありません。食事やお祈り場所など宗教上の制約があるため、日本では暮らしにくいのです。ただし個人差はあるものの、インドネシアに住むイスラム教徒は中東地域のイスラム教徒に比べて、宗教上の決まりは厳しくありません。そんな彼、彼女たちにとってもお祈りは大切なので、お祈りの場所の確保は是非お願いします。使用していない会議室を一時的に使用したり、部屋の一角をパーティションで区切るなどの対応で結構です。お祈りは休憩時間に行うため、業務上支障はありません。

外国人を支援するために必要な費用について、受入れ法人が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ法人の条件として外国人支援が義務付けられていますが、その支援に必要な費用は、たとえ間接的であっても外国人に負担させてはいけません。法務省令に規定されている支援内容は受け入れ法人に対する義務であり、その義務を実施するために使った費用については受入れ法人が負担することとなります。
支援に必要な費用を含め、採用に必要な費用に関しては、ダウンロード資料をご覧ください。